南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
次に県ですが、売上げ減少30％以上の農林漁業、医療・福祉を含む幅広い業種に対して千葉県中小企業等事業継続支援金を、時短営業の要請への協力を受ける飲食店には千葉県感染拡大防止対策協力金を支給するなどの支援を行ってきました。
令和２年度及び令和３年度の運行回数の減少理由としましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことに伴い、市有バスの運行中止や業者人数制限を実施したことや、各種事業においても中止や縮小となったことが主な理由でございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 林 正清子議員。 ◆林正清子議員 ありがとうございました。
まず、認定第１号、令和３年度南房総市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、令和３年度は、令和２年度に引き続き房総半島台風等の災害からの復旧・復興支援事業や、いまだ収束する兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する世帯の生活支援や市内中小企業の経済支援、感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校、三芳中学校及び千倉中学校の校舎改修工事、外房地区学校給食共同調理場建設工事
また、今後、議会が議員を含めて、さらなる拡大が見られる場合には、お手元にあります感染拡大防止対策の最後の９号に記載されているとおり、「感染拡大により議会運営に支障があると判断するときは、議案等の審議を最優先するものとし、一般質問の中止等を含め、会期日程の変更等により適切に対応する。」とも書かれております。この考えが議会としての基本となると思います。
また、消防施設等整備事業の消防本部・署仮眠室改修工事2,817万1,000円について、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、仮眠室を個室化するとのことだが、仮眠室の現状と工事の内容はとの質疑に対し、現在消防署員が使用している広さ約58平米の仮眠室は、二段式のパイプベッドが10列設置されており、職員同士の間隔が非常に狭い状況です。
さて、これから夏本番を迎えますが、議員の皆様におかれましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を継続していただくとともに、くれぐれも健康にご留意され、本市のさらなる発展のためお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、閉会にあたってのあいさつといたします。ありがとうございました。
館山ジビエ利用促進事業補助金で300万円、新型コロナウイルス感染症の影響による生乳を含む畜産物の需要減や、海上輸送の混乱による輸入飼料等の価格高騰により影響を受けた畜産農家等を支援するための給付金を交付する飼料高騰緊急支援給付金で1,012万5,000円のそれぞれ増、商工費では、ウィズコロナ、アフターコロナ下における社会活動、学習活動の再開に対応するため、“渚の駅”たてやまの各施設において、感染拡大防止対策
市教育委員会では、各園、各学校に対し、感染拡大防止対策の取組の徹底を依頼するとともに、家庭に対する協力もお願いし、園、学校でのクラスター発生を抑えるように努めてまいりました。
総合計画に掲げる５つの柱と４つの戦略的プロジェクトを推進し、将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現とともに、新型コロナウイルス感染拡大防止対策と地域経済活動との両立に向け取り組んでまいります。 また、公共施設等の整備については、大きな財政負担が伴います。議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、将来に先送りすることなく、着実に進めていく所存でございます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、引き続き、感染拡大防止対策を徹底して、市民の健康と暮らしを守るとともに、ポストコロナ時代の新しい未来を見据えた社会変化にも的確に対応しつつ、地域経済の回復を図るため、取組を推進してまいりたいと考えております。
１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)迅速な３回目ワクチン接種の促進体制について (2)県実施の無症状者対象のＰＣＲ等無料検査について (3)感染拡大防止対策におけるホテル等借り上げ宿泊療養施設の確保は現状に見合っているか。２ 学校給食費無償化について (1)県内多くの自治体で全額補助や負担軽減を実施している。検討のお考えは。
（２）、商工振興としての新型コロナ感染拡大防止対策を考慮した上で、今後の活性化についての市の考えを伺う。 （３）、デキシー跡地の活用について。 ５、市での二酸化炭素排出ゼロの取組について。令和２年10月26日、第203回国会で内閣総理大臣は、我が国は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言された。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止対策を徹底し、市民の健康と暮らしを守るとともに、ポストコロナ時代の新しい未来を見据えた社会変革にも、的確に対応しつつ、地域経済の回復を図るための取組を推進することといたしました。
市民の皆様におかれましては、感染しない、感染させないために、いま一度基本的な感染拡大防止対策を確認し、徹底をお願いいたします。 昨年を振り返りましても、市民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対応に奔走した１年でありました。市民の皆様が安全で安心な日常を少しでも早く取り戻せるよう、医師会、薬剤師会などのご協力を得ながら、迅速なワクチン接種に取り組みました。
新型コロナの感染拡大により、様々な活動や行動に制限が続く中、介護業界においては感染拡大の防止の観点から自主的に休業する施設があったり、利用者側におきましても通所を控える傾向が見られましたが、大半の事業者が感染拡大防止対策を徹底しながら営業を継続していたことから、要支援、要介護の認定を受けている方は介護サービスという手段により、食事、運動、人との交流を含めた最低限の外出機会が確保されておりました。
高齢者施設においてクラスターが発生した際には、県のクラスター班が対応しており、松戸保健所の指導の下、感染拡大防止に向けた対策を行い、市においても高齢者施設の管理者宛てに改めて感染拡大防止対策の再徹底を発信し、施設職員等全員に共有をお願いしました。
万円の増、商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く市内事業者に対し支援を行う中小企業等事業継続支援給付金で3,574万1,000円、新型コロナウイルス感染症の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策等に取り組むための経費を支援する宿泊事業者感染防止対策等支援事業で2,227万8,000円のそれぞれ増、教育費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策及
新型コロナウイルス感染症対策関連事業では、特別定額給付金の給付や困窮する世帯への生活支援、学校教育施設等の感染拡大防止対策の実施、市内中小企業への経済支援など、市民の生活再建、地域経済の回復及び市民の安全確保のため全力で取り組んでこられた当局の姿勢、取組を高く評価いたします。
これにより、各区、自治会においてそれぞれ感染拡大防止対策を講じていただき、区、自治会活動を停滞させることなく運営していただいたものと考えております。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
県の感染拡大防止対策協力金は、飲食店等に対する時短営業等の協力要請に応じた事業者に、協力金を支給するものでございます。 また、中小企業等事業継続支援金は、売上げが30％以上減少している、主に飲食店等以外の事業者を支援するものでございます。 市では、４月の臨時議会で予算承認をいただいたワーケーション等支援事業については、９月中旬の申請開始を予定しております。